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強盗殺人事件で男に無罪判決=無期求刑、弁護側主張認める-大分地裁(時事通信)

 大分県豊後大野市清川町(当時清川村)で2005年、一人暮らしの無職山口範子さん(61)が殺害され、車などが奪われた事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職伊東順一被告(58)に対し、大分地裁(宮本孝文裁判長)は23日、無罪(求刑無期懲役)を言い渡した。
 伊東被告は捜査段階ではおおむね容疑を認めたが、公判で否認に転じ無罪を主張。殺害などを認めた供述調書の信用性を裁判所がどう判断するかが焦点だった。
 伊東被告は05年3月14日ごろ、山口さん宅に侵入し、コンクリートの塊で頭を殴打するなどして山口さんを殺害、車などを奪ったとして、事件発生からほぼ2年後の07年2月に別の事件で服役中に逮捕された。 

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「昔メンバー。つい…」 57歳、勝手に加わり集団暴走の疑い 愛知(産経新聞)

 路上で見かけた暴走族に勝手に加わり、集団暴走したとして、愛知県警熱田署は21日、道交法違反(共同危険行為など)の疑いで、名古屋市中川区富川町、無職、小山一容疑者(57)を逮捕したと発表した。

 熱田署によると、小山容疑者は暴走族のグループと面識はなかったが、「昔、暴走族に入っていた。たまたま見かけ、つい、一緒に走ってしまった」などと供述、容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年12月26日午前1時ごろ、名古屋市内の国道1号で、軽トラックを運転中、オートバイなど5台の暴走族を発見。途中から勝手に加わって赤信号を無視したり、低速走行したりするなど、集団で暴走した疑いが持たれている。

 軽トラックのナンバーなどから、小山容疑者の暴走行為が発覚した。

 一緒に走った暴走族については、同署で捜査中という。

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<無登録営業>FX高配当うたい十数億円集金か 元社長逮捕(毎日新聞)

 外国為替証拠金取引(FX)運用による高配当をうたい、多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは18日、投資会社「ジリオン」(東京都港区、解散)元社長、草野久美子容疑者(60)=東京都品川区=を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。同課は1都2府11県の約160人から十数億円を集めていたとみて追及する。集めた金はほとんど運用していなかったとみられる。

 逮捕容疑は08年4~10月、国に無登録で、滋賀県東近江市の整体師の男性(52)ら3人から18回にわたり、出資金として計6300万円を集めたとしている。

 同課によると、草野容疑者は元トレーダーを名乗り、「有名トレーダーがいる。毎月5%の利益が出る」などと持ちかけていた。昨年6月、男性から「金が返済されず、社長と連絡が取れなくなった」と県警に相談があった。草野容疑者は家政婦として働きながら、逃走を続けていたという。【後藤直義、前本麻有】

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10年度改定「現場にはプラスにならない可能性」―東京歯科保険医協会(医療介護CBニュース)

 東京歯科保険医協会は2月17日に開いたメディア懇談会で、4月の診療報酬改定について「現場には、さほどプラスにならない可能性がある」とした南條芳久政策委員長の談話を発表した。

 談話では、4月から歯科の診療報酬が2.09%引き上げられる点について、「月5万円程度(東京の歯科保険医の平均)の引き上げでは『歯科1年分の収入が外科1か月分にも及ばない』(社会保障審議会の水田祥代委員)と指摘された状況は、改善されない」としている。
 また、訪問診療や病院歯科には、それなりの手当てがされたとしながらも、「まだまだ不十分」と指摘。さらに、▽初診料引き上げにこだわるあまり、その他の項目は従来の枠内操作が目立つ▽麻酔など、長期にわたって据え置かれた項目は少しずつ引き上げられたが、その上げ幅は0.098%にすぎない▽導入された歯科技工加算も、歯科医師が即日修理を行うことが多い東京では活用できない―などと指摘した上で、「このままでは歯科医院の倒産に歯止めをかけられない」としている。

■「600億円の財源を張り付けたとは思えない内容」―中川会長
 懇談会の席上、中川勝洋会長は「600億円の財源を張り付けたは思えない内容。今後も患者・国民に適切な医療が提供できるよう、粘り強く働き掛けていく」と語った。


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不合格の7人、大学HPで合格と表示ミス(読売新聞)

 岐阜市の岐阜聖徳学園大学は17日、教育学部学校教育課程音楽専修の合格発表で、不合格の受験生7人を誤ってホームページ上で合格と表示するミスがあったと発表した。

 同日、大学職員が7人の自宅を訪れ、謝罪した。

 発表によると、音楽専修には男女14人が受験。7人を合格と表示するはずだったが、出願時の14人をそのまま合格として、16日に表示してしまったという。合否結果は、受験番号と生年月日を受験生が入力しないと閲覧できない仕組みで、受験生以外への情報の漏えいはなかった。

 合否結果は受験生に文書でも通知しており、17日に不合格の通知を受け取った受験生から指摘があり、ミスが分かった。同大学は「受験生に迷惑をかけ、本当に申し訳ない。再発防止を徹底したい」としている。

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滋賀・嘉田知事が出馬表明 「もったいない」生かす社会を(産経新聞)

 滋賀県の嘉田由紀子知事は16日に開会した県議会本会議で、今年夏に行われる知事選に再選を目指して立候補することを正式に表明した。嘉田知事は「『もったいない』を生かした未来可能な安心希望社会を県民の皆さんと実現するため、引き続き県政を担わせて頂きたい」と語った。

 嘉田知事は、出馬について、すでに各会派に特定政党からの推薦を受けない意向を示しており、相乗りを禁止する民主や自民など各党の今後の対応が焦点となる。

 嘉田知事は京大院卒。昭和56年に滋賀県庁に入庁し、琵琶湖博物館総括学芸員などを務めた。平成12年に京都精華大学人文学部教授となり、18年の知事選で初当選を果たした。

 今夏の知事選については、共産党が独自候補を擁立する方針を明らかにしている。

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エンジン「高出力」不正改造 兵庫県警、容疑で3業者捜索(産経新聞)

 無認証で車両のエンジン交換作業などの不正改造をしていたとして、兵庫県警は19日、道路運送車両法違反容疑で、同県伊丹市南本町の自動車整備会社「Z-SPEC(ジースペック)」など3社を捜索した。

 同法は車の主要部分の分解整備は地方運輸局長の認証が必要と規定。県警は、無認証の業者らが過剰に速度が出る高出力エンジンに交換するなどした不正改造が暴走行為を助長しているとみて、実態解明を進める。

 捜索容疑は、分解整備事業の認証を受けず、平成20年11月~21年2月、乗用車のエンジンを取り外して高出力エンジンに載せ換えるなどしたとしている。

 県警によると、伊丹市で昨年5月、70代の男性がひき逃げされて死亡する事故を起こした車両が、無認証業者で改造されていた疑いがある。

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ANA副操縦士が免許忘れる ソウル便、4時間半遅れ(産経新聞)

 全日空は12日、同日午前8時20分羽田発ソウル・金浦行きの1291便で、副操縦士(40)が航空法で携帯が義務付けられている操縦免許を羽田空港に置き忘れたまま搭乗していた、と発表した。

 全日空によると、同日午前10時ごろ、同社社員が羽田空港内の乗員室内にこの副操縦士の免許が置いてあるのを見つけ、不携帯が発覚した。ライセンス類の携帯は搭乗前に乗務員が各自で確認することになっており、点検後にしまうのを忘れたまま乗り込んだとみられる。

 同社では副操縦士の乗務を取りやめ、急遽(きゅうきょ)、羽田から別の乗務員を派遣して対応。副操縦士が搭乗予定だった金浦発羽田行きの便の出発が4時間半遅れたほか、後続の2便にも最大2時間半近い遅れが出た。乗客約900人に影響が出る見通しという。

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 13日午後2時20分ごろ、名古屋市港区一州町の名古屋港で、ふ頭沖合約20メートルの海上に軽乗用車が浮いているのを通りかかった男性会社員(51)が発見し、110番した。約1時間後、市消防局のダイバーが海底(水深約10メートル)に沈んだ車内から岐阜県恵那市の男性会社員(42)を発見したが、間もなく死亡が確認された。岸壁に男性の遺書らしきものがあり、名古屋水上署は自殺とみている。

 同署によると、遺体に外傷はなく、水死とみられる。岸壁にブレーキの跡はなかったという。【鈴木英世】

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<詐欺>暴力団の会津小鉄会会長に有罪判決…京都地裁(毎日新聞)

 金融機関から他人名義のキャッシュカードをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた指定暴力団六代目会津小鉄会会長、馬場美次被告(68)=京都市右京区=に対し、京都地裁は9日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。入江克明裁判官は「賭博による大金の出入りを警察に気付かれないよう他人の口座を使っていた。経緯に同情の余地はない」と述べた。

 判決によると、馬場被告は04年10月、それまで使用していた知人名義のキャッシュカードを紛失したため、自身が使う目的を隠して発行元の京都市内の信用金庫に紛失届を提出し、カードをだまし取った。【熊谷豪】

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「約束違反」批判の的 マニフェスト重荷? 財源不足…答弁あいまい(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の続投で正面突破を決めた鳩山由紀夫首相だが、衆院予算委員会では、昨年の総選挙での民主党マニフェスト(政権公約)の矛盾に照準をあてた野党側から、年金問題などに関し「約束違反」との厳しい批判にさらされている。消費税増税を封印している首相は、マニフェスト実現に欠かせない財源確保の根拠についてあいまいな答弁を繰り返すばかり。小沢氏の不起訴決定で一息ついたかにみえる首相だが、安定飛行にはほど遠いようだ。(酒井充)

  [表で見る]主要なマニフェスト政策の変遷

 「明確なマニフェスト違反じゃないか!」

 9日の予算委でこう叫んだのは自民党の大村秀章氏だった。政府は平成22年度予算案で、年金保険料約2千億円を年金手帳作製などの事務費にあてた。大村氏はこの点を突き、「マニフェストに明記した年金保険料の流用禁止が実現していない」と主張したわけだ。

 野党時代に年金問題を追及してきた長妻昭厚生労働相は「22年度に実施できないのは遺憾だが、4年間で実現していく」の一点張りで、謝罪をかたくなに拒否した。すれ違いが続き、審議は10回以上ストップした。結局、最後に首相が「マニフェストには1年で実施するとは書いていないが、できるだけ早く流用されないようにがんばる」と述べ、なんとか収まった。

 昨年末の予算編成で、22年度に廃止と明記したガソリン税などの暫定税率の事実上の維持を決め、国民におわびした首相にとって、野党側から「マニフェスト違反」と追及されるのは痛いところだ。暫定税率維持を公約違反と認めた首相は、8日の予算委で「世論調査などでこだわるなという声がかなりあった」と述べるにとどまり、明快な説明はできていない。

 さらに深刻なのが財源不足問題だ。首相は子ども手当について23年度から月2万6千円の満額支給を約束した。しかし、財源難のため、「基本的には満額支給できるように努力したい」という弱々しい言い方に終始。子ども手当を含むマニフェストの重点項目実現に必要な23年度の財源12兆6千億円についても「当然やるという雰囲気、思いの中で努力する」と、あいまいな答えしかできなかった。

 子ども手当と並ぶ民主党の「看板政策」である高速道路無料化も前途は険しい。マニフェストでは24年度の完全実施に向け、1兆3千億円の予算を確保すると明記した。しかし、首相は「すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい」と、完全実施先送りを示唆した。22年度は交通量の少ない37路線だけで、国民が等しく恩恵を実感するにはほど遠い。

 もっとも、追及する側の自民党にも悩ましい事情がある。首相と小沢氏の政治資金問題を追及しても、自民党の支持率上昇につながっていないからだ。

 谷垣禎一自民党総裁は9日の党役員会で「雇用、経済問題などもしっかり主張を展開してほしいとの声がある」と述べ、政策論争にも意欲を示したが、予算に関し自民党の対案を示せないままでいる。

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岩手側海境北限廃止へ 青森との争い終結 「なべ」漁場(河北新報)

 岩手、青森県沖の海境が未確定な海域で、岩手県の諮問機関の岩手海区漁業調整委員会は9日、青森側への対抗措置として設けた底はえ縄漁の操業区域の北限線を26日付で取り消すことを決めた。青森県側も17日に同様の措置を取る予定で、訴訟にまで発展した問題は26日で正式に終結する。

 海域にある「なべ」と呼ばれるタラの漁場をめぐり、両県の漁業者団体が1月、底はえ縄漁に限って互いに操業を認める協定を結んだため、両県とも操業ラインを取り消す。協定に基づき、青森県知事の操業中止命令の取り消しを求めた岩手側の漁業者も既に訴えを取り下げている。

 問題の当事者だった岩手県沿岸漁船漁業組合組合長の倉沢重司委員は委員会で「関係者の交渉を通じて、漁師が安心して操業できる場所を得た」と報告。委員長の大井誠治県漁連会長は「(操業ライン取り消しは)両県の漁民の理解を得た最高の決定だ」と語った。


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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告(36)は10日、「収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省する」とのコメントを発表した。起訴内容を否認したかのような9日の会見時の発言を訂正するためとみられる。

 石川議員は会見で「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言し、一部で「一転否認」などと報じられた。このため10日発表したコメントは「誤解を招いたようなので一言申し上げる」としたうえで「不適切な記載」を認める一方で「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ない。このことを強調したかった」としている。石川議員は捜査段階の取り調べで故意に虚偽記載した事実を認めている。【小林直】

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ほぼ全滅の建物 住民はたくましかった ハイチ援助隊、看護師が報告会(産経新聞)

 「建物はほぼ全滅状態だったが、ハイチの人たちのたくましさを感じた」。死者が20万人を超えたとされるハイチの大地震で、国際協力機構(JICA)を中心とする日本の国際緊急援助隊医療チームに参加した大阪府豊中市の看護師、中井隆陽(たかよ)さん(43)が大阪市内で帰国報告会を開いた。「限られた資材で、すべての人を助けられないジレンマもあった」と活動を振り返り、今後の支援も呼び掛けた。

 中井さんは平成7年の阪神大震災当時、阪大病院に勤務。「どう対応してよいのか皆がわからない状態で治療や看護にあたったことをきっかけに、国際協力の道を志すようになった」という。これまでに青年海外協力隊や、17年のパキスタンでの地震では国際緊急援助隊にも参加。今回は「阪神大震災と重なり、ご縁を感じた」と援助隊に応募した。

 中井さんら25人の援助隊は地震発生3日後の1月16日に日本を出発。首都ポルトープランスの西40キロの町、レオガンに外国人の医療チームとして初めて入り、看護学校で診療活動を始めた。

 余震もたびたびある中、日本から持参したカップラーメンやアルファ米などを食べながら診察にあたった。「看護学校の生徒が自主的に、診療の手伝いや通訳をしてくれ、治療方法を熱心に学んでいた」といい、すぐに手当てが受けられず数日たってから訪れる患者が多く、下痢や脱水症状の子供も治療した。

 また「患者は診察の順番をきちんと並んで待っていた」と報告し、「暴動などが大きく報じられたが、支援に入った町の人たちは比較的落ち着いていた。ハイチの人たちには自分たちで問題を解決していく力があると感じた」と振り返った。

 中井さんらは18日から8日間、のべ534人の患者を現地で診察。自衛隊の緊急医療援助隊に活動を引き継ぎ、29日に帰国した。

 被災地を離れる際、看護学校の教師に「日本が最初に来てくれたことを一生、忘れません」と感謝された。中井さんは「これからもハイチの人たちを見守ってもらいたい」と呼び掛けた。

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真央生観戦まだ間に合う!「公式転売市場」でチケット狙え(スポーツ報知)

 12日開幕(日本時間13日)のバンクーバー五輪で、浅田真央らが出場し、注目のフィギュアスケート女子フリーは25日(同26日)に行われる。旅行会社による80万円超の観戦ツアー募集は締め切り、正規販売の入場チケットも完売状態。それでもナマ真央ちゃんを見たいという方のため、今からでも間に合う“一番安い個人観戦ツアー”の方法を探った。同種目で約74万円までに高騰している、チケット転売相場事情と併せてどうぞ!

 海外五輪の現地観戦で、入場券入手を含め、簡単なのは国内旅行会社のツアー。たとえばJTBの企画では、フィギュア女子のショート&フリーのコースで4泊6日82万8000円から。だが、人気コースゆえ、昨年11月17日の発売日に完売。他会社ツアーも同様の状況だ。

 どうしても見たい場合、個人手配しかないが、難関は入場券。組織委が正規販売したぶんは、160万枚がほぼ完売。当然、フィギュアは残っていない。では、どうすればいい?

 実は今回、五輪史上初の入場券の公式転売市場が設けられた。組織委サイトの「ファン・トゥ・ファン」コーナー。カナダ向けに発売された入場券の購入者が、世界中の希望者と交渉し、転売できるシステム。アカウントを取りサインインすると、種目、出品者がつけた値段が表示される。

 券種問わずフィギュア女子フリーで一番安いのは―。転売市場では、Cカテゴリー席の1100カナダ(加)ドルだ。1加ドル=83・5円で、9万1850円。C席の定価は150加ドル(1万2525円)だから、約7・3倍。売買が成立すれば、組織委に手数料1割を払うため、計10万1035円になる。入場券受け取りは現地の売り場。組織委が認める転売市場は唯一で“裏技”に頼らない入手法はこれしかない。英語力に自信  があれば、使えるシステムだ。

 あとは飛行機と宿泊。エア・カナダの成田発直行往復便は、14日前までの早期割引で6万8400円(税など別)から。安く済ませるため、25日に出発すれば、現地時間同日午前中に到着で、入場券をピックアップし、夕方の演技開始に、何とか間に合いそうだ。ただ、この割引設定は現地で最低3泊の必要があるのが痛い。さらに、現段階で往復とも満席で、交渉が必要になる。宿泊費も期間中、超高騰で、大手海外宿泊情報サイトでも、近郊でシングル3泊1000加ドル(8万3500円)強がやっとだ。

 結局、税、交通費、滞在費など別で、ざっと25万円というところか。安く買うには、英語力、交渉力と努力も必要。出来合いツアーより安いが、給料1か月分が吹っ飛ぶこの値段、真央ちゃんとナマで感動を分け合うには、安い? 高い?

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真央圧倒的人気!…応援したい選手
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<人骨>日本最古2万年前 沖縄・石垣島(毎日新聞)
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「核なき世界」を議論=市民集会が開幕、内外のNGO-長崎(時事通信)

 国内外の非政府組織(NGO)や核問題の研究者らが「核なき世界」を目指し議論を交わす「第4回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」が6日、長崎市で開幕した。
 米英韓など海外から7カ国9人の反核・平和運動家らを迎え、分科会や全体会議を通じ、各国政府や国民が核廃絶に向けて果たす役割などを話し合う。
 長崎県や市、市民でつくる実行委員会(委員長・土山秀夫元長崎大学長)が主催。2000年に第1回が開かれ、03、06年に続き4回目となる。
 8日まで3日間の日程で開かれ、最終日の閉会集会では「長崎アピール」が採択される。 

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<航空機座席>安全試験結果改ざん 小糸工業に業務改善勧告(毎日新聞)

 国土交通省は8日、航空機用座席の製造を巡り、安全試験の結果を改ざんしたなどとして、製造会社「小糸工業」(横浜市)に業務改善勧告をした。問題の座席は世界の航空会社32社の約1000機で約15万席使われているが、国交省は「運航は問題ない」としている。

 国交省によると、同社製座席の全134モデルで、試験結果が改ざんされたり、同省の承認を得ないまま設計変更した可能性があるという。座席に衝撃を与えて強度を調べる国の試験では、基準を上回ることができなかったため、基準をクリアした社内試験のデータに差し替えて結果を改ざんしたケースが62モデル中55モデルであった。昨年6月と7月、同社内から不正に関する情報提供があり、国交省が立ち入り検査を実施し発覚した。

 国交省は米連邦航空局や欧州航空安全庁と協議し、運行継続については現時点で問題はないと確認したうえで、使用中の座席の再試験を同社に指示した。

 会見した掛川隆社長は「他部門の管理職まで知っていた。組織ぐるみだった」と陳謝。「03年ごろ世界的に需要が増え、試験が失敗すると納期が間に合わなくなるため不正をした」と説明した。しかし国交省は、90年代半ばごろから不正が行われた疑いがあるとみている。

 同社は東証2部上場で08年度のグループ売上高は約614億円。このうち航空用座席は約110億円を占め、世界シェアは4%。日本航空では279機中184機の約2万9000席、全日本空輸では209機中141機の約2万6000席で使われている。【平井桂月】

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7氏の争いに=長崎知事選(時事通信)

 任期満了に伴う長崎県知事選は4日告示され、午後5時に立候補届け出を締め切った結果、元農林水産省室長の橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦=、元共産党県委員長の深町孝郎氏(67)=共産推薦=、前副知事の中村法道氏(59)、前県議の押渕礼子氏(71)、元参院議員の大仁田厚氏(52)、元会社員の松下満幸氏(62)、会社役員の山田正彦氏(44)の無所属新人7氏による争いが確定した。投開票は21日。 

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ダンピング競争慎んで 前原国交相が日航に苦言(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は2日の閣議後会見で、稲盛和夫会長ら新経営陣のもと、経営再建を図る日本航空について、「公的資金を入れてダンピング競争に陥ることは厳に慎まなければいけない」と語った。官民ファンドの企業再生支援機構による支援決定後、割引商品を発表している日航にクギを刺す格好となった。

 前原国交相は「自らが公的資金を入れられて再生途中であることを考え、サービス向上やリストラ、子会社の整理を徹底的にやる中で、再生を果たしてほしい」と強調。財務状況が改善した日航が、ライバル会社の全日本空輸と過当な価格競争を行い、「共倒れ」する可能性を指摘した。

 公的資金を使った企業再建を巡り、前原国交相は1月22日の会見で、公正取引委員会に対し、公平で公正な市場を確保するための指針の策定を要請する考えを示している。

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【私も言いたい】テーマ「紙の辞書か、電子辞書(検索)か」(産経新聞)

 ■いずれも賛否分かれる

 今回のテーマ「紙の辞書か、電子辞書(検索)か」について、2日までに966人(男性753人、女性213人)から回答がありました。「『紙の辞書』より『電子辞書(検索)』派」「ネットの検索情報に信頼を置ける」「電子媒体の氾濫(はんらん)は『国語力低下』につながる」は、いずれも賛否が分かれました。

                   ◇

 〔1〕「紙の辞書」より「電子辞書(検索)」派か

    58%←YES NO→42%

 〔2〕ネットの検索情報には信頼を置けるか

    52%←YES NO→48%

 〔3〕電子媒体の氾濫(はんらん)は「国語力低下」につながるか

    52%←YES NO→48%

                   ◇

 ≪電子辞書 国語力低下は別問題≫

 大阪・男性教師(53)「検索の速度、複数の辞書の同時検索、そして改訂の速さなどの長所を味わうと紙の辞書には戻れない。『国語力の低下』の原因は、辞書の問題ではなく別のところにある」

 高知・男性無職(60)「電子辞書は携帯に便利で、どこでも見ることができる」

 東京・主婦(34)「辞書は『道具』にすぎない。電子化されたものの方が速く調べられるので効率が向上すると思う。ただ、編者が責任を持って製作した紙媒体と違い、ネット上には信頼性の低い情報も氾濫していることを知るべきだし、それを教えるべきだ」

 アメリカ在住・女性教師(52)「電子辞書で速く手軽に正しい情報が得られるならば、漢字や新語になじむのも面倒がらずにできる気がする。好奇心で語源や歴史にまで、つい手が伸びるのでは」

 山形・男性無職(59)「『電子辞書派』としたが両方使っている。普段は電子辞書、詳しく調べたいときは日本国語大辞典などを使っている。国語力低下の原因は別のところにあると思う」

 ≪紙の辞書 「引く」こと自体学習≫

 埼玉・男性無職(76)「電子辞書は広辞苑などに比べて信頼性が感じられない」

 大阪・男性自営業(50)「覚えるには読み書きが重要だ。自分で探して、見つけて、書いて、覚えてこそ、初めて生きた活字が用をなすのではないか」

 北海道・男性自営業(50)「紙のページをめくる指の感覚を身につけてほしい」

 茨城・男子大学生(25)「辞書媒体というよりも『書かない』ということが国語力において問題なのでは、と自分を省みて思う」

 東京・男性自営業(62)「小中高校生ぐらいまでは、紙を使う方が子供の発達の上で国語力がつく。利便性や簡単さを求めれば電子だが、辞書を引くことの中にいろいろな意味が含まれている」

 神奈川・男性無職(64)「紙の辞書では、見たい語句の意味だけでなく、類義語や派生語もつい見てしまうもの。辞書を引くこと自体があらゆる意味で学習につながる。新聞も同様で、面を開くとタイトルが目に入り興味を引かれれば読む。インターネットでは、興味をもった記事しか読まず知識の拡大につながらない」

                   ◇

【用語解説】紙の辞書と電子辞書(検索)

 日本を代表する日本語辞典「広辞苑」は平成20年に10年ぶりの改訂となる「第6版」が出版された。出版社の岩波書店によると、初年度販売目標の30万部はクリアしたものの、初年度100万部を超えていた第4版(3年)に比べると退潮傾向は否めない。やはり12年前後から急成長した「インターネットや電子辞書の影響が大きい」(同社)という。

 一方、電子辞書の出荷台数は10年には約55万台だったのが、12年には約266万台へ急増。19年には約297万台、販売額約484億円と、いずれも過去最高を記録したが、最近は不況の影響で、やや減少傾向が続いている。(データはビジネス機械・情報システム産業協会調べ)

                   ◇

 ■次回は「電車に防犯カメラ」

 痴漢被害を防ぐため、JR東日本が昨年末、埼京線の一部の車両に試験的に防犯カメラを設置しました。警視庁なども首都圏の鉄道事業者に設置を要請していますが、管理社会を危惧(きぐ)する声もあります。そこで、(1)電車内への設置に賛成か(2)設置で痴漢被害を防ぐことができるか(3)防犯カメラはプライバシー侵害になると思うか-について、あなたの声を聞かせてください。意見は9日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞の紙面(12日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341-clt3341-t.htm)へ。

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新聞配達員が自宅で死亡、首にビニール製ひも(読売新聞)

 1日午前1時半頃、山梨県富士河口湖町船津、新聞配達員平尾恵美子さん(61)が、自宅の居間で倒れて死亡しているのを同僚男性(44)が見つけ、119番した。

 首にひもが巻き付けられており、富士吉田署は殺人事件と断定し捜査している。

 発表によると、ひもはビニール製。外傷はなかった。現場は平屋建てアパートの一室で、玄関の鍵はかかっていなかった。平尾さんは一人暮らし。

 平尾さんが勤めていた新聞販売店によると、平尾さんは毎日、午前0時頃に出勤し、町内約150軒に新聞を配達していた。勤務態度はまじめだった。

 出勤の時間を過ぎても店に来なかったため、不審に思った同僚男性が自宅を訪ねたところ、明かりがついておらず、呼びかけても返事がないため、家に入ると平尾さんがあおむけに倒れていたという。

 現場は富士急行線「河口湖駅」から徒歩3分の住宅街。

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容体急変患者からインスリン=故意に投与の可能性も-京大病院(時事通信)

 京都市左京区の京都大医学部付属病院で昨年11月、入院中の女性患者の容体が急変し一時重体となった。体内から糖尿病治療に使われる高濃度のインスリンが検出されており、京都府警は1日までに、何者かが故意にインスリンを投与した可能性もあるとみて捜査を始めた。
 病院や府警によると、インスリンが投与されたとみられるのは90代女性患者。高インスリン血症による低血糖発作により意識不明の重体になったが、医師の処置を受け回復しその後退院した。
 病院側が府警に相談したため発覚。府警は病院関係者や家族らから事情を聴いている。
 中村孝志病院長は「事件性も疑われ、患者の家族に説明の上、京都府警に届け出た。原因究明とともに捜査に全面的に協力し、院内の医療安全の確保に努める」としている。 

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【施政方針演説】全文(3)人のいのちを守るために「いのちを守る予算…」(産経新聞)

私は、来年度予算を「いのちを守る予算」に転換しました。公共事業予算を18・3パーセント削減すると同時に、社会保障費は9・8%増、文教科学費は5・2%増と大きくメリハリをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果です。

 (子どものいのちを守る)

所得制限を設けず、月額1万3千円の子ども手当を創設します。

子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩です。また、すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標のもと、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。

 (いのちを守る医療と年金の再生)

社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。

これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を10年ぶりにプラス改定します。乳幼児からお年寄りまで、誰もが安心して医療を受けられるよう、その配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図ります。患者の皆さんのご負担が重い肝炎治療については、助成対象を拡大し、自己負担限度額を引き下げます。健康寿命を伸(の)ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます。

お年寄りが、ご自身の歩まれた人生を振り返りながら、やすらぎの時間を過ごせる環境を整備することも重要です。年金をより確かなものとするため、来年度から2年間を集中対応期間として、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせを開始するなど、年金記録問題に「国家プロジェクト」として取り組みます。

 (働くいのちを守り、人間を孤立させない)

働く人々のいのちを守り、人間を孤立させないために、まずは雇用を守ることが必要です。雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、雇用の維持に努力している企業への支援を強化しました。また、非正規雇用の方々のセーフティーネットを強化するため、雇用保険の対象を抜本的に拡充します。

労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としか捉(とら)えず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。さらに、働く意欲のある方々が、新規産業にも活かせる新たな技術や能力を身につけることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を平成23年度に創設すべく準備を進めます。

若者、女性、高齢者、チャレンジドの方々など、すべての人が、孤立することなく、能力を活かし、生きがいや誇りを持って社会に参加できる環境を整えるため、就業の実態を丁寧に把握し、妨げとなっている制度や慣行の是正に取り組みます。社会のあらゆる面で男女共同参画を推進し、チャレンジドの方々が、共同体の一員として生き生きと暮らせるよう、障害者自立支援法の廃止や障害者権利条約の批准などに向けた、改革の基本方針を策定します。

また、いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。住民の皆さまと一緒に、犯罪が起こりにくい社会をつくり、犯罪捜査の高度化にも取り組んでいきます。

視点 軽さ否めない“宇宙言語”
全文(4) 危機を好機に-フロンティアを切り拓く-「ピンチをチャンスに」
全文(5)課題解決に向けた責任ある政治「戦後行政の大掃除」
全文(6)世界に新たな価値を発信する日本「文化融合の国」
全文(7完)むすび「かたときも忘れることなく…」

<明石歩道橋事故>元副署長を強制的起訴へ 検審が議決(毎日新聞)
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<鳩山首相>今夏参院選の陣頭指揮「小沢氏に」(毎日新聞)
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シーツ交換、ガマンの限界は? 年代で大きな差(産経新聞)

 意外に知らないヨソの家のこと。寝るときに使うシーツを洗濯しないでいつまで使えるか、「ガマンの限界」を聞いてみました。

 30代は「1カ月まで」が最多で31.6%なのに対し、50代のトップは「1週間まで」で39.4%。「2カ月以上」と回答した人は30代が17.2%に対し、50代は3分の1以下の5.6%にとどまりました。若い世代の方が清潔感の許容範囲が広く、年代が高いほどキレイ好きのようです。

 ★「2カ月以上」派の理由

・布団自体を干せばカビも防げる(33歳)

・お風呂に入った後に寝ているからキレイだという考え(22歳)

 ★「1日まで」派の理由

・主人が寝汗をかいて、くさいと感じるので(61歳)

・寝ている間にかいている汗の量を想像してしまうと、気持ち悪くて眠れない(45歳)

                   ◇

 女性のための生活情報紙・リビング新聞WEB(えるこみ)アンケートから。2009年12月3~6日実施、有効回答数1462

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<郵便不正事件>厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判(毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の初公判が27日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。村木被告は「私は無罪です。内容虚偽の公文書作成に一切関与していません」として起訴内容を否認し、無罪を主張した。

 起訴状によると、村木被告は厚労省障害保健福祉部企画課長だった04年6月、係長だった上村勉被告(40)に指示し、河野克史被告(69)と石井一・民主党参院議員(75)の元秘書、倉沢邦夫被告(74)=3被告とも同罪などで起訴または公判中=らが設立した「凜(りん)の会」(解散)を障害者団体と認める偽証明書を作成させたとされる。

 検察側によると、同会は実体がなく、違法ダイレクトメールによる広告収入目当てに設立。村木被告は、石井議員から発行の要請を受けた上司の部長(当時)から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたとされる。

 その後、上村被告に「先生からお願いされていることだし、決裁なんかいいから、すぐに証明書を作って」と作成を急がせ、上村被告が作成した証明書を受け取り、倉沢被告に手渡したという。

 また、村木被告は04年5月中旬、倉沢被告に頼まれて郵政公社(当時)の幹部に電話し、同会に郵便割引制度の適用を図るよう依頼したとされる。

 村木被告は捜査段階から「全く記憶にない」と一切の関与を否定。上村被告は捜査段階で村木被告の関与を認めたが、村木被告の次回以降の公判に証人出廷し、「指示されていない。証明書は1人で作り、村木被告に渡していない」と村木被告の関与を否定する見通し。今後、石井議員も証人出廷し、元部長への要請などを否定するとみられる。【日野行介】

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