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雑記帳 保存食「鮨鮒」 140年ぶりに復活 長野(毎日新聞)

 長野県の諏訪湖漁業協同組合(藤森貫治組合長)は、諏訪湖産のフナを発酵させた保存食「鮨鮒(すしぶな)」を約140年ぶりに復活させ、22日から販売予約の受け付けを始めた。価格は3500円~。

 江戸時代は珍味として幕府にも献上された鮨鮒。明治に入って伝統が途絶えていたため、08年から復活を試みていた。

 フナの名物は琵琶湖の「ふなずし」が全国区。諏訪湖漁協は滋賀県の関係者から教えも請うたが、「気候が全く違う。独自の製法復活に苦労した」と胸を張る。名前も江戸時代そのままで、決して逆さにしたわけではないそうだ。問い合わせは同漁協(0266・52・4055)。【武田博仁】

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タケノコは給食、皮は卒業証書 江戸川区の篠崎第5小学校(産経新聞)

 江戸川区北篠崎の区立篠崎第5小学校校庭で21日、同校の6年生72人がタケノコ掘りに挑戦した。タケノコは22日の給食でタケノコご飯として出され、皮はすいて卒業証書に使われるという。

 篠崎第5小のある「篠崎」は、かつて「篠竹」が茂っていたことが地名の由来。これにちなみ、同校は昭和51年の開校当初から校庭に竹を植えている。

 今回は6年生が5、6人のグループに分かれ、大きいもので50センチを超えるタケノコを収穫していた。

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細菌を狙い撃ち、創薬へ「呼吸酵素」仕組み解明 兵庫県立大・阪大(産経新聞)

 生物が生きるためのエネルギーをつくり出すのに欠かせない細胞内の「呼吸酵素」の構造は、動物と細菌で一部異なることを、兵庫県立大学や大阪大学蛋白(たんぱく)質研究所などの共同研究グループが解明した。細菌のみを死滅させる創薬研究に生かせる可能性が高いという。12日付(現地時間)の米国科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 呼吸酵素は「チトクロム酸化酵素」で、細胞のエネルギー変換過程で最も重要な酵素の1つ。細胞内の小器官ミトコンドリアの膜にある。

 呼吸で取り入れた酸素と、水素から水を合成し、陽子(水素イオン)を膜の外にくみ出すなどして最終的に活動エネルギーをつくる。

 これまで生物の生存に不可欠な酵素はどの生物も共通で、チトクロム酸化酵素の構造も同じと考えられてきた。

 しかし、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)で仕組みを詳しく解析した結果、水素イオンの輸送経路が動物と細菌では異なることが明らかになった。

 この違いを利用して細菌のみの機能を消失させることも理論的には可能で、共同研究グループは創薬のターゲットにもなりうると結論づけた。

 また、今回の解析で高いエネルギー変換効率の仕組みも判明。共同研究グループは「燃料電池の電極反応構造にも応用できそうだ」と今後の応用研究に期待を寄せている。

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飲酒運転、免許再取得に「日記」義務化へ(読売新聞)

 飲酒運転で免許取り消し処分を受けたドライバーが免許を再取得する前の講習について、警察庁の調査研究委員会(委員長=石田敏郎・早稲田大教授)は8日、飲酒習慣を見つめ直す日記を30日間つけさせ、カウンセリングも行う新たなプログラムの義務化を求める報告書をまとめた。

 厳罰化の一方で、安全教育も充実させ再犯を防止する狙い。警察庁は今年秋から全国4県でモデル事業を行い、2013年をめどに全国実施を目指す。

 現在、免許取り消し処分を受けたドライバーが再び運転免許試験を受けるには、1年から10年の欠格期間を経た後、適性検査や実車講習などを2日連続計13時間受ける必要がある。

 報告書は、今後は2日連続計12時間の講習を受けた後、飲酒の量や種類、状況などを記した日記を30日間つけ、さらに講師による1時間のカウンセリングを受けさせるよう求めた。

 講習の冒頭には呼気検査を行い、飲酒運転をテーマにしたドライバー同士のディスカッションなども取り入れる。日記の記入にあたっては、飲酒量の目標を立てさせ、毎日の達成状況も記入させる。モデル事業を行う4県は今後決める。

 警察庁によると、昨年、飲酒運転での免許取り消しで、再取得のための講習を受けたドライバーは全国で8785人に上る。

 飲酒運転を巡っては、昨年6月の改正道路交通法施行令などの施行で行政処分が厳格化され、酒気帯び運転でも呼気1リットル中のアルコール濃度が0・25ミリ・グラム以上の場合、違反点数が13点から25点に引き上げられ、過去に違反歴がなくても1回で免許取り消しになるようになった。免許の再取得ができない欠格期間も最長10年に引き上げられた。

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アウディジャパン販売、代表取締役社長にマツダ出身の大西氏(レスポンス)

アウディジャパンは1日、販売子会社のアウディジャパン販売の代表取締役社長に大西英之副社長が同日付で就任したと発表した。三嶌博社長は、名誉会長に就任した。

大西氏は1982年に東洋工業(現マツダ)に入社し、国内営業本部で営業スタッフの能力開発に携わったほか、ディーラー代表を歴任、直近はマツダの国内営業本部の部長として、担当エリアの統括責任者を務めていた。1月1日付でアウディジャパン販売に入社、取締役副社長に就任し、今回社長に就任した。


《レスポンス 編集部》

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「復活の成否は不撓不屈の一心」日航入社式(読売新聞)

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。

 再建を目指す日本航空では、グループの結束を強める初の試みとして、東京・羽田空港の同社格納庫にグループ18社の新人約550人が集合。機体の前に立った稲盛和夫会長は、「復活の成否は『必ず再生する』という不撓(ふとう)不屈の一心が持てるか否かだ」と語りかけた。新入社員側からは、技術系総合職の広井良典さん(22)が代表し、「この場に立てていることに感謝したい。新しいJALグループを作ることに、努力と挑戦を惜しまない」と宣誓した。

 今後、グループ全体で3分の1以上の大幅な人員削減が予想される中、日本航空の新入社員は141人で、昨年度の400人から大幅に減少。来年度は採用しない方針という。

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生きものが共存-田んぼは「命のゆりかご」(産経新聞)

 田ではぐくまれるのは米だけではない。生物多様性条約の締約国会議(COP10)が日本で開催される今年、生きものが暮らしやすいように配慮した「生きもの田んぼ」がいっそう共感を集めそうだ。(津川綾子)

 ◆危惧種も生き生き

 前には琵琶湖、背には山。滋賀県高島市にある「生きもの田んぼ」はにぎやかだ。

 田植えの時期はニゴロブナが産卵し、夏はナゴヤダルマガエルがぴょんぴょん跳ねる。畦(あぜ)には巨大なハッタミミズもいて、絶滅危惧(きぐ)種や希少種の楽園のようだ。それらを食べに、サギもツバメもやってくる。

 「生きもの田んぼ」の稲作スケジュールは生き物の都合が中心。この地域では、稲の根腐れを防ぐため、田から水を抜く「中干し」は6月だった。だが、生きもの田んぼでは、フナが育ち、オタマジャクシがカエルになる梅雨明けの7月末まで待つ。

 生きものが嫌う除草剤など農薬や化学肥料は使わない。代わりに、田植え前の「代掻(しろか)き」を早めに行い、回数も増やした。農薬を使うより手間がかかる。

 「けれどね、水田でオタマジャクシやゲンゴロウが泳いでるのを見ると、守らないといけないって思う」と、「たかしま生きもの田んぼ米」を育てる梅村元成さん(59)は話す。

 畦を歩けば、生きものの視点に立った「バリアフリー」の工夫もある。水路と畦をつなぐ木製の小さなスロープや、水田とつなぐ魚道など。「スロープはカメやカエルの転落対策。水路に落ちてはい上がれず、爪と指のないカメが見つかったから。魚道は、エサが豊富で安全な田でフナやナマズが産卵できるように」と堀田金一郎さん(58)は説明した。

 ◆“物語”を食べる

 農家10軒の約10ヘクタールでできた「たかしま生きもの田んぼ米」は百貨店や東京・大阪などの米穀店で、魚沼産コシヒカリ並みの値段で売られる。

 「『品質』に加え、『物語』で米のブランド価値を高める。物語のために流した汗が、食べる人に評価してもらえるようになってきた」と、梅村さんらに助言する「アミタ持続可能経済研究所」(京都市)の本多清・主任研究員は話す。

 「売りたい」と問い合わせは殺到するが、「なぜ高いか。語ってもらえる店でないと」(堀田さん)と、販路は大きくは広げない。

 平成20年から販売する「小島米店」(川崎市多摩区)の小島晃社長(56)は「田んぼで、準絶滅危惧種のチュウサギが絶滅危惧種のナゴヤダルマガエルを食べている。こんな説明に『へぇー、本当?』と驚いて、お客さんがファンになる。味じゃ魚沼のコシヒカリにかなわないけど、生きものへの生産者の優しさが、支持されるんだ」。

                   ◇

 ■全国で42-広がる「生きものマーク」ブランド

 「生きもの」が暮らす環境に配慮して育てられた自然の恵みに生きものの名前などをつけ、ブランド化する「生きものマーク」が、米を中心に農産物や水産物にまで広がっている。

 農林水産省の調べでは、把握しただけで全国に42の「生きものマーク」がある。同省は今月、「生きものマーク」の取り組みを広げようと、事例を集めたガイドブックを作製した。

 生きものマークには統一した認証基準はない。だが、「生きものがいるかどうかが一目瞭然(りょうぜん)の指標」とし、「人間が手を加えると自然を壊すというのがこれまでのイメージ。ところが、田んぼがコウノトリのえさ場になるなど、農林業を通じて、生きものが暮らし、生きる場所を守ることができる。それを伝えたい」と同省の佐藤大輔生物多様性保全係長は話す。

 今年10月に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、生物多様性に配慮した農業についても議論になる見通し。今後、生きものマークの取り組みがさらに注目を集めそうだ。

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