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「復活の成否は不撓不屈の一心」日航入社式(読売新聞)

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。

 再建を目指す日本航空では、グループの結束を強める初の試みとして、東京・羽田空港の同社格納庫にグループ18社の新人約550人が集合。機体の前に立った稲盛和夫会長は、「復活の成否は『必ず再生する』という不撓(ふとう)不屈の一心が持てるか否かだ」と語りかけた。新入社員側からは、技術系総合職の広井良典さん(22)が代表し、「この場に立てていることに感謝したい。新しいJALグループを作ることに、努力と挑戦を惜しまない」と宣誓した。

 今後、グループ全体で3分の1以上の大幅な人員削減が予想される中、日本航空の新入社員は141人で、昨年度の400人から大幅に減少。来年度は採用しない方針という。

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生きものが共存-田んぼは「命のゆりかご」(産経新聞)

 田ではぐくまれるのは米だけではない。生物多様性条約の締約国会議(COP10)が日本で開催される今年、生きものが暮らしやすいように配慮した「生きもの田んぼ」がいっそう共感を集めそうだ。(津川綾子)

 ◆危惧種も生き生き

 前には琵琶湖、背には山。滋賀県高島市にある「生きもの田んぼ」はにぎやかだ。

 田植えの時期はニゴロブナが産卵し、夏はナゴヤダルマガエルがぴょんぴょん跳ねる。畦(あぜ)には巨大なハッタミミズもいて、絶滅危惧(きぐ)種や希少種の楽園のようだ。それらを食べに、サギもツバメもやってくる。

 「生きもの田んぼ」の稲作スケジュールは生き物の都合が中心。この地域では、稲の根腐れを防ぐため、田から水を抜く「中干し」は6月だった。だが、生きもの田んぼでは、フナが育ち、オタマジャクシがカエルになる梅雨明けの7月末まで待つ。

 生きものが嫌う除草剤など農薬や化学肥料は使わない。代わりに、田植え前の「代掻(しろか)き」を早めに行い、回数も増やした。農薬を使うより手間がかかる。

 「けれどね、水田でオタマジャクシやゲンゴロウが泳いでるのを見ると、守らないといけないって思う」と、「たかしま生きもの田んぼ米」を育てる梅村元成さん(59)は話す。

 畦を歩けば、生きものの視点に立った「バリアフリー」の工夫もある。水路と畦をつなぐ木製の小さなスロープや、水田とつなぐ魚道など。「スロープはカメやカエルの転落対策。水路に落ちてはい上がれず、爪と指のないカメが見つかったから。魚道は、エサが豊富で安全な田でフナやナマズが産卵できるように」と堀田金一郎さん(58)は説明した。

 ◆“物語”を食べる

 農家10軒の約10ヘクタールでできた「たかしま生きもの田んぼ米」は百貨店や東京・大阪などの米穀店で、魚沼産コシヒカリ並みの値段で売られる。

 「『品質』に加え、『物語』で米のブランド価値を高める。物語のために流した汗が、食べる人に評価してもらえるようになってきた」と、梅村さんらに助言する「アミタ持続可能経済研究所」(京都市)の本多清・主任研究員は話す。

 「売りたい」と問い合わせは殺到するが、「なぜ高いか。語ってもらえる店でないと」(堀田さん)と、販路は大きくは広げない。

 平成20年から販売する「小島米店」(川崎市多摩区)の小島晃社長(56)は「田んぼで、準絶滅危惧種のチュウサギが絶滅危惧種のナゴヤダルマガエルを食べている。こんな説明に『へぇー、本当?』と驚いて、お客さんがファンになる。味じゃ魚沼のコシヒカリにかなわないけど、生きものへの生産者の優しさが、支持されるんだ」。

                   ◇

 ■全国で42-広がる「生きものマーク」ブランド

 「生きもの」が暮らす環境に配慮して育てられた自然の恵みに生きものの名前などをつけ、ブランド化する「生きものマーク」が、米を中心に農産物や水産物にまで広がっている。

 農林水産省の調べでは、把握しただけで全国に42の「生きものマーク」がある。同省は今月、「生きものマーク」の取り組みを広げようと、事例を集めたガイドブックを作製した。

 生きものマークには統一した認証基準はない。だが、「生きものがいるかどうかが一目瞭然(りょうぜん)の指標」とし、「人間が手を加えると自然を壊すというのがこれまでのイメージ。ところが、田んぼがコウノトリのえさ場になるなど、農林業を通じて、生きものが暮らし、生きる場所を守ることができる。それを伝えたい」と同省の佐藤大輔生物多様性保全係長は話す。

 今年10月に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、生物多様性に配慮した農業についても議論になる見通し。今後、生きものマークの取り組みがさらに注目を集めそうだ。

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 イ 菅家氏の自白について

 菅家氏が、本件で取り調べを受けた当日に自白し、それ以降捜査段階において一貫して自白を維持していたこと、公判廷において、被害者を誘い出した目的などについて、捜査段階と一部異なる内容の供述をすることもありながら公判の最終段階に至るまで自白自体は維持していたこと、捜査官の強制や誘導などが行われたことをうかがわせる事情はないこと、弁護人に対してもほぼ一貫して事実を認めていたこと、自白内容自体についても自然で信用性に疑問を差し挟む事情が認められないことなどの事情から、菅家氏の自白は信用できる。

 (3)菅家氏は、1審判決を不服として、平成5年7月8日、東京高等裁判所に控訴の申し立てをしたが、平成8年5月9日に宣告された控訴審判決についても、1審判決とほど同様の認定がなされた。すなわち、まず、本件DNA型鑑定の証拠能力については、本件DNA型鑑定は、科学理論的、経験的な根拠を持っており、より優れたものが今後開発される余地はあるにしても、その手段、方法は、確立された、一定の信頼性のある、妥当なものと認められ、専門的知識と経験ある練達の技官によって行われたものであるから、証拠能力は認められる。また、本件DNA型鑑定の信用性については、123マーカーの型判定用指標としての適格性に問題が生じているとの主張に対し、後にMCT118法でDNA型鑑定を行う際、123マーカーではなくアレリック・マーカーが使用されることになったが、両者は相互対応が可能であり、123マーカーで判定された型番号自体がそのままMCT118部位の塩基配列の反復回数を示すものではないとしても、型判定作業が同一条件下で行われる限りなお異同識別に十分有効であるなどとして、その信用性は認められるとした。

 また、菅家氏の自白については、取り調べの当初、菅家氏が主張するような、菅家氏を小突くなどの言動が警察官にあったとしても、菅家氏の自白前後の様子や自白内容などに照らして任意性に影響する事情ではないとした上で、菅家氏自身、1審および控訴審の各公判廷において、捜査官の取り調べの際に誘導されたり、供述を押しつけられたりしたことはない旨述べていることなどを総合的に考慮し、取り調べに際し、捜査官が菅家氏に対して殊更誘導、強制を加えた事実は認められず、菅家氏の自白に任意性は認められるとした。また、信用性の点についても、内容の合理性や客観的事実との整合性、自白内容の変遷などに詳細な検討を加えた上で、菅家氏の自白は信用できるとした。

 (4)菅家氏は、平成8年5月9日、控訴審判決を不服として上告申し立てをしたが、最高裁判所は、平成12年7月17日、弁護人らの上告趣意はいずれも上告理由に当たらないとした上で、職権で、菅家氏が犯人であるとした原判決に、事実誤認、法令違反があるとは認められないとし、なお書において、要旨次のとおりの判断を示して、上告を棄却する決定をした。

 「本件で証拠の一つとして採用されたいわゆるMCT118DNA型鑑定は、その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる。したがって、右鑑定の証拠価値ついては、その後の科学技術の発展により新たに解明された事項なども加味して慎重に検討されるべきであるが、なお、これを証拠として用いることが許されるとした原判断は相当である。」

 その後同決定に対する異議申し立ても棄却され、菅家氏を無期懲役とした1審判決が確定した。


3 再審開始決定の経緯

 (1)菅家氏は、平成14年12月25日、新たに行った菅家氏の毛髪のDNA型鑑定の結果と本件DNA型鑑定の結果とが異なる旨の検査報告書や、菅家氏の自白内容が客観的な被害者の死体所見と矛盾する旨の鑑定書など、菅家氏に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして、宇都宮地方裁判所に対して再審請求を行った。しかし、同裁判所は、平成20年2月13日、これらの証拠はいずれも菅家氏に対して無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠には該当しないとして、前記再審請求を棄却する旨の決定をした。

 (2)菅家氏は、平成20年2月18日、この決定を不服として、東京高等裁判所に即時抗告の申し立てをした。同裁判所は、同年12月24日、前記検査報告書などの新証拠の内容、本件の証拠構造における本件DNA鑑定の重要性およびDNA型鑑定に関する著しい理論と技術の進展の状況などにかんがみ、菅家氏および本件半袖下着についてDNA型の再鑑定を行う旨の決定をした。具体的には、大阪医科大学教授鈴木廣一および筑波大学教授本田克也を鑑定人に命じ、本件半袖下着に付着していた体液と菅家氏から採取した血液などの各DNA型を明らかにして、それらが同一人に由来するか否かを判定させた。その結果、菅家氏のDNAの型と、本件半袖下着から検出された男性のDNAの型が一致しないことが判明した。そして、東京高等裁判所は、確定審の1審判決および控訴審判決が菅家氏を本件の犯人であると認定した根拠は、(1)前記各DNA型が一致したことと、(2)菅家氏の1審公判廷および捜査段階における自白供述が信用できることに集約でき、確定審判決が挙げるそれ以外の根拠は、菅家氏が本件の犯人であることと矛盾しないという証明力を持つに過ぎないとした上、鑑定により新たに判明した、DNA型が一致しないという前記事実からして、菅家氏が本件犯人ではない可能性が高いばかりか、菅家氏が有罪とされた根拠の一つである菅家氏の自白の信用性にも疑問を抱かせるに十分であり、結局、菅家氏が犯人であると認めるには合理的な疑いが生じているとして、平成21年6月23日、原決定を取り消した上、本件について再審を開始する旨の決定をした。

 以上のとおり、本件では、(1)DNA型鑑定、(2)菅家氏の自白の2つの証拠を重要な証拠として、菅家氏が犯人であると認定されたものであるから、以下、これらの証拠との関係で新証拠を踏まえて順に検討する。


第2DNA型鑑定について

1鈴木鑑定

 (1)鑑定の経過および結果

 前記のとおり、再審請求抗告審において、東京高等裁判所から鑑定人に命じられた鈴木教授は、平成21年1月23日から同年5月6日まで、本件半袖下着のうち、当時のDNA型鑑定の際に切り取られている数カ所の中心点をつないで左右に切り分けた形でこれを二分したものの一片について、これに付着する体液と菅家氏から採取した血液などの各DNA型の鑑定を行った。

 鈴木教授は、(1)多型性の程度、(2)検査の精度、(3)検査するDNA型の数、(4)総合的識別精度、(5)検査技術の水準、(6)検査時間、(7)検査コストなどを総合的に考えて作られた検査試薬と解析装置が、「商品」として世界中でほぼ独占的に販売され、「標準化」されていることを理由に、本件における鑑定の目的を達するのに現時点で最適な検査方法として、DNA型のうち、4個の塩基が単位となって反復しており、MCT118部位に比べ、その反復単位である塩基個数が短い、STRの検査を行った。具体的には、鑑定試料から抽出したDNAを市販の検査キット(Identifiler,MiniFiler,Yfiler,PowerPlexSE33)を使用してPCR増幅し、これをキャピラリー電気泳動法を用い、複数のSTRを自動化された解析装置で検査して型解析を行う方法で進められた。

 その結果、常染色体上の16個のSTRで14個の型が異なり、Y染色体上の16個のSTRで12個の型が異なっており、両試料はともに男性のものであるが、同一の男性には由来しないと判断された。

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 体の不自由な人やお年寄りにも使いやすいウェブサイトを表彰する「だれもが使えるウェブコンクール」(NPO法人ハーモニー・アイ、同実行委員会主催、毎日新聞社後援)の表彰式が26日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれた。日本眼科医会が金賞に選ばれるなど計10サイトの運営者を表彰した。他の受賞者は次の通り。

 ▽銀賞「広島県府中市公式ホームページ」▽銅賞「ゆうゆうゆう 障害者・高齢者に役立つ!ユニバーサルネットコミュニティ」▽入賞「『桃 ゆめ花』公式サイト」「大阪大学」「青森県庁ホームページ」「ECOZZERIA(エコッツェリア)」「大阪府ホームページ」▽毎日新聞社ユニバーサロン賞「生活協同組合パルシステム東京」▽クリーク・アンド・リバー社賞「Website Usability Info」

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 わいせつ事件の示談金などを名目とした振り込め詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などに問われた詐欺グループの主犯格で、グループ内で「キング」と呼ばれていた無職戸田雅樹被告(31)の判決が24日、東京地裁であった。

 菱田泰信裁判長は「被告は詐欺の手口ごとにグループを分けて収益を競わせるなど集団を高度に組織化し、主宰者として職業的に犯行を繰り返していた」と述べ、懲役20年(求刑・懲役23年)を言い渡した。

 判決によると、戸田被告は他のメンバーと共謀、2006年5月~07年4月、東京都や埼玉、岡山県などに住む39人に対し、「息子さんが教職員をしている学校の教頭だが、息子さんが生徒にわいせつな行為をした」などとうそを言い、示談金などの名目で計約1億4690万円をだまし取るなどした。

 この事件では、ほかに20人が起訴され、19人が1審で実刑判決を受けている。戸田被告が統括責任者として頂点に立ち、示談金やアダルトサイトの利用料金など、手口ごとに実行グループが分かれ、各グループに収益を競わせていた。

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